「廃車すると還付金が入る」と、聞いたことがある方も多いのでは?
普通自動車の廃車した場合、お金が戻ってくる可能性があるんです!
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専門業者に廃車依頼をすれば、還付金が戻ってくるのはもちろん、事故車や不動車にも値段をつけて買い取ってもらえます。
のんびりしていると、還付金の金額はどんどん減ってしまいます。廃車買取の達人で無料一括査定をしてみましょう!
車を廃車することで得られる還付金の一覧
まずは、廃車すると受け取ることができるかもしれない、還付金の種類を確認していきましょう。
還付されるもの | 条件 |
---|---|
自動車税 | 2月までに手続きをする |
重量税 | 車検有効期間が1ヶ月以上 |
自賠責保険 | 保険有効期間が1ヶ月以上 |
任意保険 | 契約内容による |
リサイクル料金 | 輸出抹消時のみ |
自動車税(自動車保有税)
自動車税とは地方税の一種で、車検を受ける受けないに関わらず、自動車の所有者が支払わなければならない税金です。
毎年4月1日時点での自動車所有者が課税対象者となり、5月上旬に自動車税事務局から請求が届きます。※支払期限は、都道府県により異なることがあります。
自動車税は1年分まとめて支払うため、年度の途中で廃車手続きを行った場合、過払い分が還付されます。
ただし、月単位で還付金の計算をするため、3月に廃車手続きを行うと還付を受けることはできません。
詳細は自動車税の還付をご覧ください。
自動車重量税
自動車重量税とは国税の一種で、車検時や新規登録の際に、自動車の重量等に応じて支払う税金です。徴収した金額の3/4は国の一般財源、残りの1/4は市町村の道路整備財源に使われています。
自動車重量税は新車なら3年分、以降は2年分を車検時にまとめて支払います。そのため、次の車検前に廃車手続きを行った場合、過払い分が還付されます。
つまり車検が切れるまでの残存期間分の金額が戻ってくるのです。
詳細は重量税の還付をご覧ください。
自賠責保険
自賠責保険とは、自動車・バイク・原付を使用する際に、法律により加入が義務づけられている損害保険です。正式には自動車損害賠償責任保険といいます。
廃車手続きを行うと保険の残存期間に応じて、解約返戻金が支払われます。
解約手続きは、ご契約の保険会社で自分で行う必要があります。
詳細は自賠責保険をご覧ください。
自動車保険(任意保険)
自動車保険とは、法律で義務づけられている保険ではなく、任意で加入している保険です。
廃車手続きとは直接関係ありませんが、 解約手続きを行うことで、保険期間に応じて解約返戻金が支払われます。
ただし条件は契約内容によって異なるので、保険会社に確認が必要です。
こちらも自賠責保険同様に、ご契約の保険会社で自分で解約手続きをします。
詳細は任意保険をご覧ください。
リサイクル料金
リサイクル料金とは、車を解体したときに出るゴミの再利用や、部品を破壊するための費用です。
ゴミの削減・資源化・正しく処分するために「自動車リサイクル法」により、車の所有者にもリサイクル料金を負担するよう定められています。
「リサイクル料金なんて払った覚えがないよ?」と思われるかもしれませんが、多くの場合、新車購入時に支払っています。車検証と一緒に「リサイクル券」を保管していると思うので、確認してみましょう。
リサイクル料金は、自動車メーカーや輸入業者が引き取った物品(シュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類)の処理費用として使われます。
そのため、廃車時にはリサイクル料金は返金されません。
例外として、自動車を中古車として輸出し、海外で再利用する場合はリサイクル料金が戻ってきます(輸出抹消)。ただしこの場合、重量税の還付はありません。
詳細はリサイクル料金をご覧ください。
還付金はいくらになる?計算方法
自動車税も重量税も自賠責保険も、「月割り」で支払ったお金が返ってきます。
月をまたぐと還付金の額が減ってしまうので、廃車業者への依頼はなるべく早めに行わないと損することになるので要注意!
自動車税の還付金 計算例
例)排気量1.8Lの乗用車を、2020年9月中に廃車(抹消登録)した場合
- 支払った自動車税:39,500円(4/1~3/31の1年分)
- 還付対象となる期間:6ヶ月分(10月~3月)
- 還付額:19,750円(39,500円÷12ヶ月×6ヶ月)
※3月に廃車した場合は、自動車税の還付はありません。
重量税の還付金 計算例
例)重量1.4tの乗用車を、2020年9月中に廃車(抹消登録)した場合
- 支払った重量税:24,600円(2年分)
- 車検証の有効期間:2年間(例:2019/7/1~2021/6/30)
- 還付対象となる期間:9ヶ月分(2020/10~2021/6)
- 還付額:9,225円(24,600円÷24ヶ月×9ヶ月)
※車検の残存期間が1ヶ月未満の場合は、還付されません。
自賠責保険の還付金
自賠責保険は、解約日から保険の残存期間に応じて保険料が戻ってきます。なお解約日とは、保険会社が解約に必要な書類を受理した日です。廃車手続きが完了した日ではないので注意しましょう。
普通車の場合の保険料は、24ヶ月契約で21,550円。残存期間に応じて保険料が戻ってきますが、単純な月割りではありません。
保険料には契約手数料などの諸経費が含まれるため、単純に24で割った金額が戻ってくるわけではないと覚えておきましょう。
※保険の残存期間が1ヶ月未満の場合は、還付されません。
廃車後、還付金はいつもらえるの?
自動車税も重量税も早くて1ヶ月、遅いと3ヶ月後にようやく還付金を受け取ることができます。
運輸局から税務署へ手続きが引き継がれたり、審査が行われたりするためとても時間がかかります。
自賠責保険・任意保険は、保険会社での解約手続きが済んでから10日程度で指定の口座に振り込まれます。(保険会社によって時期は前後します)
還付金の手続き方法・受け取り方
自動車税の還付金の受け取り方
自動車税は、自分で還付申請などをする必要はありません。
車の解体・運輸局での廃車手続き(抹消登録)が完了すると、自宅に「還付通知書」が郵送されます。通知書が届く時期は都道府県によって異なるようですが、1~2ヶ月後くらいと考えておきましょう。
還付通知書・印鑑・本人確認書類を持参して、銀行に行けばその場で還付金を受け取ることができます。
もしくは条件により、口座への振り込みでも還付金を受け取ることが可能です。届いた通知書や、お住いの都道府県のホームページで確認してくださいね。
なお還付通知書は正式名称ではなく、都道府県によって名称が異なります。「支払通知書」「振替払出証書」などという書類が届くので注意しましょう。
重量税の還付金の受け取り方
重量税は自動車税とは異なり、何かの書類が家に届くわけではありません。
自分で廃車手続きをする場合、運輸局で行う永久抹消登録申請と同時に、還付金の申請も行います。この時、還付金を受け取るための口座情報を用紙に記載します。
申請後、2ヶ月半程度で指定の口座に還付金が振り込まれます。
もちろん廃車業者に依頼する場合は、自分で運輸局に行く必要はありません。重量税の還付金についても、きちんと業者から受け取り方の説明があるので安心してくださいね。
注意!こんな人は還付金を受け取れない!?
車を廃車しても、条件によっては還付金を受け取れないこともあります。詳しく見ていきましょう。
軽自動車を廃車した人は、自動車税の還付がない
軽自動車には、自動車税の還付制度がありません。
そのため廃車をするなら、なんとしても3月中に間に合わせないと、4月になったらまた1年分の税金を納めなければいけません。
3月までに手放したい!という人が多いので、年度末に近づくにつれて廃車業者や陸運局も混雑してきます。状況によっては3月中に廃車手続きが終わらず、翌月に持ち越してしまうことも…。
軽自動車を廃車したい場合は、思い立ったらすぐにでも、業者に査定依頼をしましょう。
3月に廃車した人は、自動車税の還付がない
自動車税は、4/1~翌3/30の1年分を先払いしています。
年度の途中で廃車すれば、残りの期間の払いすぎた分の自動車税が還付されますが、これが「月割り」だという点に注意が必要です。
3月中に廃車した場合、きっちり1年分の自動車税を支払う必要があり、残存期間がありません。
それどころか、のんびりしていて3月中に抹消登録手続きが間に合わず、4月になってしまった!なんて場合は、また課税対象となります。
無駄な税金を払う羽目になってしまいますので、廃車業者への査定依頼は、早ければ早いほどいいでしょう。
ディーラーの下取り(買取)は、還付金あり?なし?
自動車税は4月1日時点での車の所有者に、支払いの義務があります。
また重量税は、適切に車が解体され、抹消登録手続きが行われた場合にのみ還付されます。
つまり、買い替えのためディーラーに車を下取りしてもらい、中古車として販売される場合は、本来であれば自動車税と自動車重量税の還付金は受け取れない、ということになります。
とはいえ、車の所有者が変わることになるので、ディーラーによっては月割り(日割り)で、自動車税や重量税を買い取り金額に上乗せしてくれることも多いですよ。
難しい還付金についても廃車業者にお任せ!
廃車にしたタイミングなどによって、意外と還付金が戻ってくることもあります。
税金や保険によっては、自分で申請しないといけないものもありますので、契約書や手続きなどはよく確認しておきたいものですね。
なお廃車買取業者さんにお任せすれば、還付金を買取金額に含めて提示してもらえるところもあります。面倒な手続きもお任せできるので、とても楽ちんですよ。
もちろん、査定金額を出してもらったときは内訳を確認してくださいね。