県外ナンバーの廃車手続き方法・必要書類

廃車にしたいと思っているけれど、そういえば引っ越し前のナンバープレートだった！そんな場合もあるでしょう。

県外ナンバーでも大丈夫。今の居住地で廃車にできます。

ここでは、県外ナンバーの廃車手続きについて、その方法を紹介します。

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県外ナンバーを廃車する方法・必要書類

ナンバープレートの地域と今の居住地が違う場合は「移転抹消（転入抹消）」という手続きを行うことになります。

移転抹消（転入抹消）とは、所有者の住所・名義変更と同時に廃車することができる手続きで、陸運局で行います。

この際、ナンバープレートを得てからの住所の履歴を示す書類が必要です。引っ越しの回数によって、追加となる必要書類が変わります。

ナンバープレートを取得してから1度しか住所変更をしていないのであれば、住民票の写しを用意すればOKです。

住民票にはひとつ前の住所（転居情報）が記載されています。現住所の役所で住民票を取得しましょう。

マイナンバーカードを持っていれば、コンビニで住民票を取得することも可能です。

住民票にはひとつ前の居住地に関する情報しか載っていません。

住所変更を2回以上行った場合は、戸籍の附票（ふひょう）を取り寄せる必要があります。附表とは、住所の履歴が載っている書類のことです。

戸籍の附票は戸籍謄本（戸籍抄本）同様に、本籍地の市区町村でのみ取得可能です。居住地＝本籍地の人なら、役所に行かなくてもマイナンバーカードを使って、コンビニで交付が可能です。

本籍地が遠方の方は郵送請求が可能ですが、時間がかかりますし、少し面倒なことは確かですね。

できれば、ナンバープレートは引越しのたびに変えたいものです。

本来なら住所変更から15日以内に届けなければなりませんし、罰則もあります。今後のためにも頭に入れておきましょう。

正しく廃車手続きをすれば、普通車の場合は収めた自動車税を月割りで取り戻すことができます。

ところが県外ナンバーの車の廃車手続きをした場合、自動車税の還付はどのようになるのでしょうか？

陸運局で正しく廃車手続きが済むと、現住所の自宅に還付通知書が郵送されます。

これは県外ナンバーの車を廃車した場合でも変わりありません。

銀行や郵便局で手続きすれば、自動車税の還付を受けることができます。

軽自動車やバイクに関しては、自動車税の還付制度がありません。普通車と異なり、年度の途中で廃車にしても、月割りで税金が戻ってくるわけではないのです。

とはいえ、県外で軽自動車やバイクの廃車をした場合、ナンバープレートの地域の役所で「税止め」の手続きが必要です。

税止め手続きをしないと、翌年以降も課税されてしまう可能性があります。

マイカーが事故にあったり故障してしまったりしたら、楽しい旅行が台無し。

廃車にするのであれば、ナンバープレートを登録している居住地まで車を運ばなければならないのか？動かない車ならレッカー車で長距離を運ぶのか？と、パニックになることでしょう。

でも大丈夫。一時滞在先でも廃車が可能です。具体的には、車自体をその地で解体してしまえばいいのです。

一時滞在先で廃車をしなくちゃいけない場合は、現地の解体業者に連絡し、スクラップしてもらいましょう。

車が動かせない状態なら、事故車あるいは故障車であることを伝えましょう。レッカー車で来てくれます。

解体業者さんからナンバープレートを受け取り、他の必要書類を揃えて陸運局で廃車手続きを行いましょう。

状況にもよりますが、県外ナンバーの廃車や、旅行先・出張先での廃車でも、買取専門店に問い合わせたほうが良いでしょう。

通常は事故車や不動車だと、レッカー代は自己負担になりますが、廃車業者に依頼すれば無料になり、事故車をそのまま買い取ってもらえる可能性も十分あります。

また買取業者さんに廃車を依頼すれば、必要な書類についても、きちんと確認してもらえるので安心です。

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